平成３１年 ３月定例会（第２回） 平成３１年第２回
妙高市議会定例会会議録（第４日） 平成３１年３月６日（水曜日）
議事日程 第４号 午前１０時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２
一般質問 １２ 渡 辺 幹 衛 １３ 霜 鳥 榮 之 １４ 髙 田 保
則出席議員（１７名） １ 番 横 尾 祐 子 ２ 番 佐 藤 栄 一 ３ 番 渡 辺 幹 衛 ４ 番 村 越 洋 一 ５ 番 岩 﨑 芳 昭 ６ 番 宮 澤 一 照 ７ 番 関 根 正 明 ８ 番 植 木 茂 ９ 番 霜 鳥 榮 之 １０ 番 髙 田 保 則 １１ 番 阿 部 幸 夫 １２ 番 太 田 紀 己 代 １４ 番 樗 沢 諭 １５ 番 山 川 香 一 １６ 番 小 嶋 正 彰 １７ 番 八 木 清 美 １８ 番 堀 川 義
徳欠席議員（１名） １３ 番 木 浦 敏 明欠 員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 久 保 田 哲 夫 企 画
政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 今 井 一 彦 観 光
商工課長 竹 田 幸 則 環 境
生活課長 岡 田 雅 美 市 民
税務課長 小 嶋 和 善 健 康
保険課長 吉 越 哲 也 福 祉
介護課長 葭 原 利 昌
ガス上下水道局長 米 持 和 人 教 育 長 川 上 晃
こども教育課長 平 出 武 生 涯
学習課長 山 本 毅
妙高高原支所次長 岩 銅 健 治 妙 高 支 所 長 内 田 正 美職務のため出席した
議会事務局の職員 局 長 岩 澤 正 明 主 査 道 下 啓 子 主 査 齊 木 直 樹 午前１０時００分 開 議
○議長（
植木茂） ただいまの
出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
植木茂） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、議長において５番
岩﨑芳昭議員、６番
宮澤一照議員を指名します。
△日程第２
一般質問
○議長（
植木茂） 日程第２
一般質問。これより市政に対する
一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 ◇ 渡 辺 幹 衛 議員
○議長（
植木茂）
渡辺幹衛議員。 〔３ 番
渡辺幹衛 登 壇〕
◆３番（
渡辺幹衛） おはようございます。
議席番号３番、
日本共産党議員団の
渡辺幹衛です。
通告済みの５項目の
一般質問を行います。 １
項目めは、
住民監査請求に関連してであります。昨年、平成30年11月20日付で
監査委員からの
市議会議長宛ての報告、妙高市
職員措置請求について（通知）が同じ11月の30日付で議員に配付されました。
監査請求の概要は、平成25年度において、
石塚公民館改築工事に当たり、
コミュニティ施設補助金交付要綱に基づく
補助金限度額600万円に100万円を上乗せしたのは不当だとし、
上乗せ分の100万円の返還を求めたものです。しかし、
議会議員に配られた報告書だけを見ていると、何のことかという疑問や関心を示す議員も私は少なかったと思います。しかし、
情報公開の観点から見れば、見過ごすことができない問題が潜んでいます。よって、今議会の
一般質問で指摘し、そもそもなぜこのような問題が生じたのか、疑問点をお尋ねしたいと思います。 それでは、１点目、議案に関する説明は適切に行われているかという問題を指摘します。まず、
監査請求を結果として門前払いした根拠が成立するかという疑問です。
監査委員の判断では、
住民監査を請求できる期限は、
地方自治法の規定で違法、
不法行為があった日から、またはそれがわかった日から１年以内との定めがあり、そして一番最後は
決算議会が次の年に、26年９月あったんですけど、
決算議会の終了日、25日でしたかね、それは
監査請求をするに足りる程度の内容を知ることができたと解されると、そう書かれています。よって、１年経過後でも
監査請求できるという正当な理由にはならないというものでした。行為の是非の判断を避けて、門前払いした根拠が成立するか、私は疑問です。
費用負担の承認の決裁を求める平成24年、事業の前の年ですね。７月９日付の
起案文書には、１、平成25年度に石塚が整備する
地区公民館を完成後に
拠点避難所に指定したいこと、２、
公民館の一角を
防災備蓄庫としたいということ、３、
防災備蓄庫相当分の費用を負担、補助なんですけど、することの３点を挙げています。しかし、所管する
総務文教委員会の会議録を調べましたが、その次の年の新年度、25年に補助したんですけど、25年の３月の
予算審議でも、平成26年９月の
決算審査でも丁寧な説明もせずにさらっと過ぎています。 ２点目、
備蓄倉庫スペースの建設費は適切かという問題です。市長が
地元役員に期待を持たせるような発言をしたと聞きますが、約束が違うんじゃないかという地元の不満を抑えるためにか、24年７月の起案では、６平米弱の
スペースが必要だとしながら、建築の関係から7.17平米にふやしたと書いてあります。６平米で案分したのでは91万円にしかならない。最初に
上乗せ分100万円ありきではなかったのか。加えて
公民館全体の建築費から案分した費用は、
平米当たり15万円なんですけど、それは居室も含めてですから、割高です。
備蓄用物置ならせいぜい私は
平米当たり10万円程度だと思います。 ３点目、
拠点避難所としての
特例扱いは適切だったでしょうか。起案の理由は、まさに後づけです。完成後に
拠点避難所に指定したい、前の年に25年の
補助事業に、24年の７月にそういう名目で起案して決裁を得ています。そうしながら、26年の９月、次の年の決算の説明では、新たな
避難所になったんだからという実態を曖昧にするさらっとした説明でした。 ４点目、
集会施設の
建設補助額と
限度額は適切かどうかです。私は、この問題の根底にはやはり補助額が実態を無視しているんじゃないか、そういう思いがあります。そのためにそういう今のような問題が起こったのではないかと思います。集会所の役割は、非常に大きいものがあります。しかし、農村部では
圃場整備とか、県の
補助事業とか、そういう点でいろんな制度があるんですけど、市街地ではなかなか難しい。市街地には、公共の
集会施設結構あるわけですが、やっぱり
地域コミュニティの場としての集会所、それを求める声は市街地でも強くあります。
コミュニティ施設補助金交付要綱は、25年に
限度額が400万円から600万円に引き上げられましたが、だから決裁をもらうときの24年のときは、まだ400万だったんですね。それをもうその時点で500万に引き上げたんですけど、それでも納得ができなかったんでしょう。
補助基準単価と
限度額の根拠は、私は適切ではないんでないかと、そういう疑問があります。それで、今の時点でも見直しが25年から５年間たっていますけど、見直しが必要ではないかと。そこを避けて情報を持つ
自治組織の１件ごとの対応は、こそくと言わざるを得ません。知っている人が有利になるだけの話です。 ５点目、ここも根本的な問題なんですけど、議会にでも市民にでも、聞かれたことしか答えないという姿勢が私は当局にあります。それは、国でも同じです。最近話題になっている統計偽装問題で、厚労省が内部の聞き取り調査を実施しました。そこへ幹部が出席していた。そのことを黙っていたではないかといって、国会で追及されたら、それは隠したのではない、この点についての質問はなかったということで答弁しなかったと報告を受けている。
厚労大臣はそう言って答弁しています。このような言い方、答弁たびたび聞かれますが、当局の体質を改める必要があります。妙高市でも、旧新井市の時代に私もそんな場面に遭ったことがあるんですけど、某課長が聞かれないことまで丁寧に説明しました。そうしたらそこでいろいろ問題が生じまして、後でせつない目に遭ったような格好です。それを議会後の反省会の中で指摘されて、聞かれないことをしゃべったから、説明したからああいう結果を招いたんだということで、批判されたことがあります。それ以後あつものに懲りたわけでもないでしょうけど、議場では、
委員会でも聞かれなければ説明しません。先ほどのマル新、
新規事業になっていた
石塚公民館を
地区避難所だったのに、
拠点避難所にするという書き加えるなんていう話は、やはり議員が
委員会審議の中でも見つけて質疑しなければ答えません。そういう点では、議員力、
委員会力、議会力が試されることかもしれませんが、ああ、聞かれないでよかったと当局の皆さんそう思っているかもしれませんが、それは違います。
議会基本条例11条で、
重要施策の
形成過程の説明が必要と定められています。この精神で、少なくとも
新規事業は丁寧に説明すべきではないでしょうか。
情報公開請求の中で、私のわかったことは、３つあります。１つは、市長のその
場しのぎのような発言があるんじゃないか。２番目は、その発言に忖度する職員の姿勢が問われます。３つ目は、
実勢価格に合わないような
補助基準だ、そういう点では私はもっと
集会施設の必要性から、
コミュニティ活動の重要性から言えば、もっと
限度額を引き上げたり、実態に合うような形で支援すべきではないだろうかと思います。さらに、重要な
決裁文書が
複数ページにわたることはあります。しかし、コピーももらってあるんですけど、表紙のページは、概要だけです。肝心な詳細はむしろ２ページ目から後ろに書いてあります。だけど、この件も同様ですが、その際ページめくったときの２ページ目と１ページ目の間に割り印してあるわけでもないですし、後で差しかえても全くわかりません。そういう点では、ボールペンの時代には色が変わっていたり、いつ書いたかどうかというのは時期が違うんじゃないかと判定できるようなあれもありましたけど、パソコンで打って、そして
コピー機にかけているだけでは、そういう判定もできにくくなっています。森友の疑惑と同様と疑われても言いわけできない
パターンではないかと、そういう点では、そんな痛くない腹を探られるよりも、
事務改善を急ぐべきだと思います。 時間とりましたけど、２
項目めに移ります。
入札監視委員会の設置についてです。
入札制度には、金銭が絡みますので、市民も注目しています。そして、
入札制度は時々の
社会情勢などによっても常に変化します。よって、防止のためには常時監視、チェックする必要があると思います。 １点目、妙高市の
最低制限価格の設定は、施工可能な範囲でしょうか。長岡市では、
最低制限価格を把握するための事件でした。かなり高い水準と推測されます。妙高市の従来の
予定価格、これは
設計額と同様なんですけど、の70％程度では入札の
最低制限価格を事前に知り得ても、低過ぎて契約できない額だと思われます。 ２点目、入札の
事後公表の
最低制限価格の
設定基準の
見直し状況はどのようか、お尋ねします。妙高市においては、
予定価格は
積算金額と同額で
最低制限価格は昨年度までは
設計額の70％と80％で、ほとんど当てはめていました。そうすると、指名権があるといえども、市長の関与する余地はほとんどありません。 ３点目は、
本命業者による
利益確保のための高い設定はないかということです。本年度の
設定状況は、見直してあるんでしょうけど、調べましたら最低が75％、最高が２件ありました。88.8％です。市長の関与する余地があるとすれば、市長だけじゃなくて、長岡市の例で言えば
幹部職員の関与する余地があるとすれば、
予定価格と
最低制限価格の幅を狭くすることによって、
最低制限価格を知る業者に有利とすることです。平成30年度において、
最低制限価格を設定した工事等は、117件１月末現在でありました。それで、
予定価格の85％以上が
最低制限価格としている件数は、そのうちの31件、約４分の１です。
最低制限価格以下での失格はあったのでしょうか。
予定価格と
最低制限価格の間の狭くすると、長岡市のような事件が起こりやすい点、リスクがあるということも留意すべきだと思います。 ４点目、それをカバーするために、
第三者機関の
常設組織として、
入札監視委員会を設置する考えはないでしょうか。 ３
項目めです。
政治倫理条例についてまた取り上げます。長岡市で入札にかかわる不祥事が発覚したんですけど、従来
官製談合事件等の不祥事では、
担当職員は
懲戒免職となり、退職金なし、そして年齢の途中なら当然年金額にも響きます。しかし、私は業者の処分は甘いと思います。会社として処分されるのは、せいぜい３カ月間の
入札指名停止くらいのものです。しかも、担当した社員は、そこの会社での処分に任せていますから、非常に甘くなっているわけです。そういう点で言えば、市の職員については絶対に起こさないことが重要です。市長のみならず、職員も含む
政治倫理条例の制定を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 何度も取り上げました。李下に冠を正さずという模範を示すよう、
入村市長に過去私は３度提案しました。事件後の
謝罪会見はいつも同じ言いわけ、後の祭りです。公務員は、
公務員法の規定がありますが、各市で起こる不祥事を見ると、カバーできていません。当市にも要綱があって、それなりの研修はしていると思いますが、やはり
事件発生後の
つけ焼き刃のような対応で、同じ
パターンの繰り返しにならぬよう願いつつ、この問題は私は提案するのはこれで最後としたいと思っています。今度取り上げるときは、不祥事が発覚したとき、そういう決意で聞いておりますので、答弁もしっかりお願いしたいと思います。 ４
項目め、
斐太県民休養地のトイレの水洗化について、12月も取り上げましたが、現状を非常に観光地、史跡等における
マイナスの遺産、
マイナスという認識を共有することが必要です。取り組みの緊急性と課題をどのように認識しているのか、お尋ねします。私の感じでは、あれから３カ月たつんですけど、真剣さが伝わってこない、現状と見通しを尋ねます。
当該箇所は、
弥生遺跡で1500年以上経過しています。大気中のちり等の堆積は、１年に１ミリメートルくらいだと言われています。そうすると、１メーター50くらいは堆積しているんです。そうすると、今下水道につなぐという場合の
宅内排水設備として対応すれば、圧送管ですから、埋設深さは20センチから60センチ程度で済みます。ほとんど遺跡には影響しないものです。そういう点で、もっと所管の
県教育委員会や文科省と真剣な協議をすべきだと思います。
合併浄化槽という話もありますけど、
合併浄化槽は冬期間閉鎖するわけですから、春の使用するまでの
立ち上げが大変です。そして、そういう管理は非常に困難なものがあります。私は、あの
斐太県民休養地について言えば、駐車場問題もありますが、トイレは
緊急課題だという認識が足りないと思います。担当者が常駐する
案内所にはトイレは不可欠です。だから、
案内所のトイレもなくするわけにはいかないし、対応は必要ですが、それを求めているんですが、当座の緊急性からすれば、史跡の
指定区域を外れる下の駐車場の周辺にトイレをつくるということも私は考える必要があると思いますし、それによって一定の必要性はしのげるんではないかと思います。 最後、５
項目めは
消費税増税についてです。暮らしを破壊すると
消費税増税に反対する声は大きくあります。新
年度予算では、子供の
医療費窓口負担無償化など、評価できる
新規施策も挙げられていますが、
消費税増税を前提としているものもあります。31年度における影響額は4000万円程度だという資料をいただいています。豊かな財政力を市民の
福祉増進にこそ役立てるべきだと考えます。増税が国民の声で実現しない場合でも、市長が提案したこの予算の中にあるような
新規施策、住民の要望に応える
新規施策は、実施すべきと考えていますが、いかがでしょうか。 以上です。 〔３ 番
渡辺幹衛 発言席に着く〕
○議長（
植木茂） ただいまの市長に対する答弁を求めます。１番目から３番目及び５番目は、
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 御指摘の妙高市
職員措置請求は、平成25年度に石塚町が整備した
地区公民館に対する
市補助金と備蓄庫の整備に関してのものですが、平成25年度の当初予算に計上し、
予算主要事業の概要や
決算附属書類にも掲載するとともに、
所管委員会でも説明させていただき、議決いただいたものであります。 ２点目についてお答えします。市では、災害時
早期対応を可能とするため、
拠点避難所ごとに
分散整備を進めており、石塚町
公民館は
備蓄倉庫と
公民館と別に併設することも検討しましたが、災害時の利便性や
維持管理面などを考慮した結果、
公民館の一部を
備蓄倉庫として整備し、
面積案分で市が負担金を支出したものであり、その負担は適切であったものと考えております。 ３点目についてお答えいたします。石塚町と大崎町の
拠点避難所は、
新井中央小学校となっており、
拠点避難所までは２キロほど離れていることと、鉄道や渋江川を横断する必要があるなど、
避難所への移動や物資の搬送などに課題がありましたが、近くに
拠点避難所となる
公共施設が見当たらない状況でありました。そのような中、石塚町
公民館が
耐震基準を満たす
改築工事が行われることになったことから、石塚町
公民館を
指定避難所として指定するとともに、必要な
備蓄倉庫について、市が経費負担したものであります。 ４点目についてお答えいたします。現行の
補助金交付要綱は、平成23年度に見直し、24年度から施行したものであります。見直しに当たっては、24年度
新築見込みを含めた直近５件の
新築工事の
平均単価を参考にするとともに、県の
類似事業である
農林水産業総合振興事業補助金、ふれあい
空間整備事業の
限度額を参考にして算定しております。 ５点目についてお答えいたします。審議に必要な資料や説明については、これまでも真摯な対応に心がけていると考えておりますが、引き続き審議を深めていただけるよう、説明等に努めてまいります。 ２番目の１点目と２点目につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
最低制限価格は、著しい低
価格受注による品質の低下や
労働条件の悪化、
安全対策の不徹底等を未然に防止することを目的として、200万円以上の工事について設定しており、直接
工事費、
共通仮設費、
現場管理費などをもとに、一定の
算出方法により
設計額の75％から90％の範囲で定めております。平成30年度から国の
最新基準に基づく直接
工事費の算入率を採用するなど、
労務費確保のための見直しを行っており、施工可能な範囲だと認識しています。 ３点目についてお答えいたします。
最低制限価格は、今ほど申し上げた項目をもとに、一定の方法で機械的に算出していることから、恣意的な設定は行っておりません。 ４点目についてお答えいたします。
入札監視委員会につきましては、入札の透明性の確保や競争性の向上などに対応するため、第三者を委員として設置している自治体もあります。当市におきましても、透明性や公平性を確保することを目的に、
入札制度検討委員会を設置し、
市民委員による
第三者的視点からの御意見をお聞きする中で、
入札制度の改善に努めており、引き続き現行の
入札制度検討委員会の運用を図ってまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。これまでも申し上げてきたとおり、私は
政治倫理は市政の根幹であると考え、常に市民の厳粛な信託を受けた立場にあることを自覚し、市民の信頼に応える公平かつ誠実に職務を遂行してまいりました。今後も
政治不信を招くことのないよう、引き続き
政治倫理の向上と公平で公正で開かれた民主的な市政の発展に努めることは私の責務であると強く認識しており、現時点で
政治倫理条例を制定する状況には至っていないと考えております。なお、市職員につきましては、
地方公務員法において、全体の奉仕者として、公共の施設のために全力を尽くさなければならないことが定められており、高い
職業倫理のもと、市民からの期待や信頼に応えることが求められております。また、
当市職員倫理規程においても、職員としての心構えのほか、
関係業者等との接触に当たっての
禁止事項や
違反行為があった場合の処分等について定めているところであり、今後も引き続き信用を失うことがないよう、職員としての自覚を促してまいります。 ５番目についてお答えいたします。新
年度予算では、
消費増税が実施されるという前提で、
地方消費税交付金について4200万円の増額を見込んでいます。仮に増税が見送られた場合であっても、国の施策で実施する事業は除き、今後の
少子高齢化に伴う
社会保障の充実や
教育負担の軽減、
子育て層の支援など必要な施策については、予算全体を工夫する中で、実施していく必要があると考えております。
○議長（
植木茂） ４番目については、
川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） ４番目についてお答えをいたします。
斐太歴史の
里総合案内所のトイレの水洗化につきましては、12月議会でもお答えしたとおり、喫緊の課題と本当に捉えております。
農業集落排水への接続について、改めて県と協議を行いました。
国指定地内で
掘削工事を行うためには、
現状変更に伴う
発掘調査が必要となるほか、過去の調査結果によると、遺跡の層まで極めて浅いため、工事によって遺跡が破壊される可能性が大きいということから、文化庁の許可は困難であるとの見解でございました。このため
国指定地に影響しない
合併処理浄化槽やその他の手法による改修に向けて、現在地元２地区との協議を進めているところであります。その協議結果を踏まえた上で、
早期改修を目指してまいりたい。 以上でございます。
○議長（
植木茂）
渡辺幹衛議員。
◆３番（
渡辺幹衛） 再質問いたします。予算の
総括質疑で通告している部分もありますので、それと違う部分だけ幾つかお尋ねしたいと思います。 まず、
住民監査請求、
公民館24年から５年にかけて、５年が初めてだと思うんですけど、
限度額を引き上げた。それ先ほども述べましたけど、そういう点では100万円上乗せされているんです。それにさらに上乗せ100万円が求められて対応した。だけど、実際は県の基準等を参考にしてと言いますけど、実態の建設費に対する補助率は低いんですよね、単価が低い。そういう点では、例えば補助制度と抱き合わせだったり、いろいろすると矢代や斐太の施設の中では全額地元負担なしで、保留地の処分の問題もあったのかもしれませんが、直接は住民負担なしでできている部分もあり、同じ農村地域でも自前でつくっているところもある。だけど、何とか制度はあるんです。宝くじに当たったところもありますし、いろいろありますけど、町内の皆さんはなかなかないんですよね。この周辺でも、例えばこの庁舎をつくったとき、コラボホールだとか、いろいろ集会所を使ってもらってもいいと言っていますけど、栄町ではそこにすぐ脇に集会所をつくった。それも今老朽化する、さらに人口が減ってくる中で、多分改築もままならないような状況ではないかと思うんですけど、そういう点ではコミュニティーが大切だという観点に立てば、もう少し補助を手厚くするということが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（
植木茂） 総務課長。 〔総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎総務課長（久保田哲夫） お答えします。 現在の新築、改築の補助の考え方でございますが、面積100平方メートルまでは
平米当たり４万円、100平方メートルを超える部分については、半額の２万円という仕組みでございます。これの考え方でございますが、先ほど市長も答弁しましたけど、平成23年度に24年度の新築予定も含む５件の
平米当たりの
平均単価16万円でございました。行政と地域の負担割合を１対３ということで、４分の１を補助をさせていただくという考えで四四、十六の４万円、100平米を超える部分は、その半額の２万円という設定をさせていただきました。
限度額の600万円につきましても、県の仕組みを参考に設定をさせていただいたという経緯があります。近隣の上越市、糸魚川市もいろんな仕組みがありまして、単純に比較はできないんですけど、最近の30年度までの妙高市での新築、改築の単価を調べてみましても、約16万円ということで、特に上がっている様子はございません。ですので、現状では上げるという考えはないんですけれども、今後のもろもろの状況の変化、それから先ほどもおっしゃいましたけど、コミュニティーがどう変化していくか、集会所の維持もできないというところも出てきておりますので、そこら辺の対応も考えた中で、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
植木茂）
渡辺幹衛議員。
◆３番（
渡辺幹衛） 市長の答弁も、今の課長の答弁ももっともなところあるんですけど、やはり１対３、４分の１の補助というのは、問題があるんだと思うんですよ。だから、上乗せしてもらいたいという、何か上乗せする方法がないか皆さん苦肉の策で出した数字だと思うんですけど、確かに４万円だけど、備蓄庫の場合だからといって15万円出しているわけですね、実際は。そして、それも新たにつくるというのは
スペースの関係で難しいから、抱き合わせにつくったのの
面積案分でそれだけ備蓄庫として補助したように書類上の手続をするというだけの話で、そういう点では、そういういろんな矛盾とか、何かが噴き出した、その結果の尻拭いみたいな格好で苦肉の策が出てきたんだ、そういうふうな状況、そういう点では５年もたっているわけですし、その当時も問題はあったからこういう問題になったんですけど、やっぱりその時々のをあわせて見直していく必要があると思うんです。 去年の３月定例会のような気がするんですけど、労務単価の問題を論議していたら、財務課長が24年から29年までの間に40％ぐらいも労務単価が上がっているから、割高になるんだとかいろいろ説明があったような気がするんですよね。そんな覚えがあるんですけど、そういう点で言えば、それをその間ずっと放置しているというのも、また今後の問題になってきます。そういう点では、常に見直してほしいと書いてありますね。労務作業員の賃金は24年度から29年度にかけて39％引き上げられているというのは、30年３月の予算
総括質疑で財務課長から答弁がありました。引き上げているというのはわかるんだけど、それにすぐ対応というのはしたかどうかというのは問題になってきています。時間が少なくなってきているんで、それ指摘だけしておきます。 そして、
政治倫理条例の話では、市長は一生懸命やっているから、本当に一生懸命やっていってもらわなきゃ困るんですけど、
地方公務員法もあると、いろいろあります。だけど、問題は起こるんです。そうすると、先ほど指摘しましたように、後の祭りのような言いわけをしないでいいように、やっぱりきちっと襟を正しておくことが今の時代では求められていると思います。そういう点で、放置しないでほしい。
総括質疑に取り上げていない問題は今の４
項目めの県民休養地のトイレ問題です。あそこは、竪穴住居の跡でもわかるように、確かにその後の堆積物が少ないようにも見えますけど、先ほど提案しましたように、下の区域から外れている駐車場、そこは大型バスの乗り入れが困難だとか、いろいろな問題もありますけど、とりあえずはあそこにトイレがあれば、ここで使っていってください、そして上のほうは協議が成り立たなければ成り立たないで、それなりの対応があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（
植木茂） 生涯
学習課長。 〔生涯
学習課長 山本 毅 登 壇〕
◎生涯
学習課長（山本毅）
斐太歴史の里のトイレの関係ですけれども、先ほど教育長のほうから指定地内での掘削等が非常に難しいということで、議員から御提案のあった集落排水へのつなぎ込みというのは、非常にもうこれは可能性としては低いというふうに思いますが、今地元の皆さんと協議をさせていただいて、
合併処理浄化槽での
早期改修ということで協議をさせていただいておりますので、その地元での検討の結果を受けて、早急にその手法を決定し、次の段階に入っていきたいと思いますので、私どもとすれば今の管理棟の総合
案内所のトイレをちゃんと改修することがまず一番大切というふうに考えておりますので、それの早期実現に向けて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
植木茂）
渡辺幹衛議員。
◆３番（
渡辺幹衛） 緊急だという認識を一層新たにした取り組みをお願いして質問を終わります。 ◇ 霜 鳥 榮 之 議員
○議長（
植木茂） 霜鳥榮之議員。 〔９ 番 霜鳥榮之 登 壇〕
◆９番（霜鳥榮之）
議席番号９番、
日本共産党議員団の霜鳥榮之でございます。あらかじめ通告してあります大きくは３項目について質問をいたします。 昨日は、44人の卒業生を送り出した妙高中学校の卒業式に参加してきました。小規模校となった中学校ですが、卒業式ではいつも感動の一ページがあります。今年度は、生徒会をリードした３年生が妙中らしさを出す課題目標の中に、挨拶運動があり、校内での挨拶や態度、式典でのおじぎの仕方が何とも清々しく、頭を下げた角度、全員がきちんとそろっていることなどは、常日ごろの行動のあらわれであることと感じました。三つ子の魂百までもと言われますが、この時期に身につけたことは、将来に向けてのかけがえのない財産だと思います。それぞれの希望に向かって、大きく羽ばたいていってもらいたいと思います。 それでは、本題に入りますが、１
項目めは、児童虐待の実態と対応についてであります。少子化対策や子育て支援対策で努力している傍らで、児童虐待のニュースが飛び交い、国や県も動き始めましたが、事があったときだけ大騒ぎをし、現場から必要性の声が出ているときに対応もしないで、職員の削減を進めてきた結果の出来事の一つでもあります。既に初日にもこの件での質問もありましたが、その内容を加味しながら質問をいたします。 １点目は、当市における児童虐待及びＤＶの絡んだケースの実態とその対応についてですが、平成30年度の発生件数は５件で、その内容は心理的虐待が２件で３人、うち１件はＤＶ、ネグレストは３件の７人で、合計10人、施設入所や家庭に戻ったケースがあり、その後も家庭訪問や指導に当たったケースが36回に及んでいるとなっています。また、要対協案件は、平成28年で327回、29年は337回、30年度では現状で405回とふえております。このような状況を見る中で、今後の取り組み、その他の状況はどうようかを伺います。 虐待やＤＶとの関係では、初動とその後の対応が大事であります。この初動に対し、かかわる人の認識と経験、どこに問題意識を持って対応するか、今回の千葉の事件はここに大きな問題があったことから、幼くとうとい命が奪われてしまったことでもあります。本日のマスコミ報道でも、横浜で熱湯シャワーでやけどした３歳児を放置して、親は何とパチンコをしていたということもありました。このような中、まずは実態の把握とその後の措置、そして心のケアとともに
安全対策、このようなことを踏まえて、当市の実態について伺います。 ２点目は、頻発する児童虐待に対し、国は児童相談所の職員をふやすと言っていますが、数をふやせば何とかなるなどの単純な問題ではないと思います。要は、その対応のあり方です。事があるたびに児童相談所の対応について批判的な言動があります。ここでは、上越児童相談所ですが、この児相の組織形態をどのように把握しているでしょうか。県は、人員削減と県下一律異動を行う関係で、現場経験のない管理職や新人の配属で、あとの半数は臨時職員対応で賄っています。このような状況の中で、即座の対応ができるかどうか、この点をどのように認識しているでしょうか。お互いの不足の部分をきちんと補えるような対応はどうか、伺います。 ３点目は、児童虐待件数が増加している中で、一時保護や施設入所の関係での対応について伺います。事件が起きたときの対応として、一時保護や施設入所、家庭に戻るケースがありますが、家庭に戻るケースも家庭での安全確認ができてからのものです。一時保護の後となるためのことから、児童相談所における一時保護所は大変な状況になっていると言われます。男女別や人数制限のある中で、しかも夜間は臨時職員の対応であります。一方、児童福祉施設も手狭な状況下で運営されているようですが、その実態はいかがでしょうか。したがって、児童相談所に任せたからオーケー、大丈夫などと単純なものではありません。課題は多くあると思いますけれども、当局の見解を伺います。 ４点目は、児童虐待も事件にならないうちに発見できるかどうかの問題です。児童虐待に対しては、虐待が疑われるなど、不自然に感じられた時点での面談対応等の情報収集とともに、その実態を見出す知識、経験が必要です。先般の答弁にもありましたが、それぞれの専門分野の関係機関で組織する要保護児童対策協議会を中心に、具体的な対応をしているとのことですが、これはそのほとんどが不審な事案が発生してからの対応です。まずは、児童と接する職員が不審な状況を見抜くことができるかどうか、これはいろんなケースがあって、
マニュアルどおりの問題ではありません。したがって、常に問題意識を持って対応できる知識と観察力を必要とするものです。学校においては、子供たちの変容を見取るように努めていると言われましたが、教育現場の忙しさの中で、果たしてそのような余裕があるでしょうか。ブラック職場と言われるような時間外勤務に追われているような教育現場の実態の中では、目に見えても認識できないでいることも多々あります。今回のような事案があったときには、人ごととは思わず、現場でいろんなケースを想定した研修会、子供と接する現場での再認識こそが必要なことであります。事件を未然に防ぐため、児童と保護者の心のケアをする職員、保育士、教職員、教育
委員会職員等の専門知識の必要性、法的課題を含めた児相、警察関係機関との連携による対応、
地域コミュニティのつながりなど、さまざまな面からのかかわりが児童虐待防止への大きな力となります。国・県の制度や人的増員とともに、指導等を含めた今後の対応策について、当局の考えを伺います。 ２
項目めは、国民健康保険制度について、国保の制度的な欠陥と協会けんぽの格差是正について、地方六団体の要請に対しても、国の動きは遅々として進まない、国の対応についての認識はどのようか、伺います。 この国民健康保険の問題については、何度も質問し、議論も重ねてきました。当局へ行って話をすれば、考え方は同じだと言われる。しかし、何らその進展は見られない現状をいかに打破していくか、ここが鍵となっています。そもそも公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反するものであります。同じ収入、世帯数の家族が加入する保険が違うだけで、最大２倍以上の負担を強いられるなど、まさに異常事態であります。この国保の構造的な問題を解消するがために、地方六団体や国保中央会がこの矛盾解消に対する措置を一致して要求しているものです。まずは、この国保料を中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険料水準まで引き下げるというものです。例えば年収400万円の夫婦と子供２人の４人家族、いわゆる平均家族と言われますけども、国保加入だと妙高市の場合で年間33万1548円、ところが協会けんぽ加入だと本人負担は年19万2600円、約半分の負担で済みます。また、均等割や平等割を除くだけでも、24万6048円、８万5500円もの負担軽減になります。しかも、時代も変わって、国保加入者のほとんどが年金生活者、失業者、健保非適用の事業所に勤める労働者、零細経営の事業所など所得の低い人が多く加入する医療保険です。このように国保の不公正を正し、国民、住民の暮らしと命を守る立場から、地方六団体、これは全国知事会、都道府県議会議長会、全国市長会、市議会議長会、全国町村長会、同議長会が2012年11月22日に国保制度改善強化全国大会において、国保への公費投入を求める提言、要望を決議しているのです。その後も2013年、14年、17年、18年と全国知事会では国民健康保険制度の見直しに関する提言を繰り返しています。この内容のメーンは、国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、総額１兆円の公費投入の必要性を訴え、協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めている内容は、2014年７月10月号の国保新聞にも掲載されております。 このように一政党や野党だけが求めていることではなく、地方六団体が求めているということは、全国国民みんなの願いであるにもかかわらず、政府が講じたのは、基盤の強化として、都道府県単位化のみで、その先はなかなか進まないでいます。この点について、地方六団体の決議にも加わっている市長の一人として、政府の対応に対し、どのような認識でいるか、政府をかえない限り可能性がないとの認識か、そこの点を伺います。 ２点目は、人頭税とも言われる均等割、平等割についての認識はどのようか、また子育て支援に逆行する子供に対する均等割の減免に対し、認識はどのようか、再び三度伺います。これも国保制度の構造的な問題で、協会けんぽと大きく違うところです。世帯員の数に応じて課せられる均等割、各世帯に定額で課せられる平等割は、国保料を逆進的な負担にしている元凶であります。この応益割については、低所得者向けの法定減免の仕組みがありますが、対象は限定されています。地方六団体も子供に係る均等割保険料軽減措置の導入を求めています。均等割は、ゼロ歳児にもかかります。しかも、加入者の医療費を賄うための医療分だけではなく、高齢者医療を支えるために拠出する支援分にもこの均等割があります。被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。このようなことから、少子化対策や子育て支援の立場から、自治体独自の対応策として、子供分の均等割負担軽減の対策を講じている自治体がふえてきています。本来国で国保制度の改善を図るべきではありますが、弱者対策には目もくれない安倍政権に、いつまでも期待するのではなく、自治体としては喫緊の課題として取り組まなければならないと思います。子育て支援の他の施策での踏み込みもありますが、国に要請した六団体の一市長としての考えを伺います。 ３
項目めは、医師不足、医師偏在対策の対応について伺います。新潟県における医師充足度は、全国46位と最下位にあり、医師の偏在指数は169.8で、全国平均の238.3をはるかに下回っております。県内においても、５圏域で医師少数区域となっている。医師確保対策として、これまで医大での地域枠を設けたり、修学資金の貸し付け支援等を行っていますが、その課題解消はまだまだほど遠い状況にあります。医師の確保は、
少子高齢化が進む地域にとって、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、欠かすことのできない課題であり、そのための市の努力は認めるものの、国保の県単位化による責任転嫁にならないよう、改めて医師の偏在解消に向けた取り組みが欠かせない状況にあります。このような中での新潟大学医学部消化器科疾患診療ネットワーク講座の開設により、けいなん総合病院への常勤医師の配置はありがたいことですが、今後の定着に結びつける努力も必要なことと思います。また、ネットワークの構築による患者さんへの利便性、医師の効率性等はどのように変化していくものか、あわせて伺います。 私たち、日本共産党地方議員団は、去る２月８日に厚生省と医師不足対策で懇談をしてきました。医師不足の実情は、認識しているものの、その対策は遅々として進まず、特に条件の不利益地域には、なかなか返事をしてくれない、医者個人に要請しても返事をしてくれない、こういう実態もあり、そのような地域への勤務には、特別支援の措置を講じなければならないことも訴えてきました。いわゆる生活負担がふえる、生活条件が不利、こういうことの支援であります。実態はわかるけれどもと言いつつ、その内容については単純でないことは言うまでもありません。しかし、このままでよいとは誰も思っていないことも事実であります。かつて市としても支援しながら医師を育てよと議論した経緯もあります。実際に医師として現場に入るまでの時間はあるにせよ、取り組まなければ可能性すらありません。国・県を動かすような特段の取り組みが必要となっております。いかに課題が山積していようとも、命のセーフティーネットは欠かすことのできない課題であります。前向きな情報提供も含めた答弁を求めます。 〔９ 番 霜鳥榮之 発言席に着く〕
○議長（
植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、
川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） １番目の１点目についてお答えをいたします。 平成30年度中に把握をしました新規虐待件数は５件、29年度は７件でしたので、現時点では昨年度を下回る見込みでございます。また、今年度ＤＶが絡んだケースは１件で、警察や児童相談所と連携をしまして、母子を保護して安全を確保するとともに、その後の母子の生活支援などを行ってまいりました。 ２点目についてお答えします。児童虐待の増加に伴い、児童相談所職員の業務は非常に多忙になっているということは、認識をしており、国が示しているように、常勤の専門職員の増員が必須と考えております。増員に当たりまして、的確な状況の把握や児童の確実な保護、虐待を行っている保護者への対応など、一定の経験を要することから、研修の充実やベテラン職員と複数での業務遂行などが必要ではないかと考えます。 ３点目と４点目につきまして、関連がありますので一括してお答えをいたします。児童虐待が発生した際には、児童の安全確保や保護者への対応、支援のための役割分担などを協議するため、市と児童相談所、その他関連機関、関係機関によるケース会議を何度も何度も開催をし、対応方法を協議しながら、必要に応じて一時保護やさらに施設への入所措置等の支援を行っております。児童虐待への対応は、関係機関の連携による早期発見、そして状況の把握、確認、対応が重要であり、今後につきましても、こども教育課が事務局の役割を担っております要保護児童対策地域協議会を中心に連携を深め、虐待の発生時には、子供の命と心身の安定を確保することを第一に、速やかな対応をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
植木茂） ２番目と３番目については、
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ２番目の１点目についてお答えいたします。 市町村国民健康保険は、加入者の高齢者割合が高いことから、１人当たりの医療費が高く、非正規労働者や年金生活者等が多いことで、所得水準が低いなど、構造的な課題があり、協会けんぽと比較した場合、加入者１人当たりの負担割合が高いことは認識しております。医療保険の中で、国民健康保険は国民皆保険の基礎として重要な役割を担っており、国では国民健康保険制度改革による国保財政基盤の強化のため、3400億円の財政支援を行っております。この金額は、国と全国知事会の協議により決定したと認識しておりますが、全国市長会ではさらに国の財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図るよう要望しているところです。 ２点目についてお答えいたします。当市では、平成30年度の国民健康保険税の税率改正時、低所得者の負担が増大しないよう、応益割の割合を見直し、均等割、平等割の金額を引き下げたところであります。特に均等割については、県内の市町村と比較すると、５割から７割程度の金額となっております。また、市独自の子供の均等割減免につきましては、現在広域化により県や県内市町村と事務の標準化や保険料水準の統一等について協議を行っておりますので、12月議会でもお答えしましたが、今後の推移を見守りたいと考えております。子供の均等割のあり方については、国民健康保険の制度設計の中で、将来にわたり持続可能な医療保険制度や他の制度との公平性の面等から検討されるべきものであり、全国市長会や全国知事会等では、子供に係る保険税の均等割を軽減する支援制度の創設等の要望を行っておりますが、国と地方の協議の場での議論が進むよう、働きかけを進めてまいりたいと考えております。 ３番目についてお答えいたします。厚生労働省が新たに策定した医師偏在指標では、本県の医師充足度は、下から２番目の全国46位であり、全国に335ある二次医療圏別に見ると、当市が属する上越圏域は、下から109番目で、医師少数区域である下位の３分の１に含まれ、医師不足を改めて鮮明にされたところです。また、逆に新潟圏域においては、上から73番目で、県内の医師偏在も顕著となっております。昨年の医師法等の改正で、平成31年度から都道府県主体で、医師の地域偏在是正に向けた取り組みが本格化していくことになりますが、全国市長会でも要請しているとおり、医師に一定期間の地域医療従事を義務づけ、医師を地方に派遣する実効ある対策や医師を適正配置する仕組みの構築などは、国による抜本的な対策が必要であり、その実現に向け、県と連携を図りながら、強く求めていきたいと考えております。
○議長（
植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 何点か再質問をさせていただきます。 まず、１
項目めの児童虐待の関係です。とかくここに立つと、質疑をするような
パターンになるんですけれども、どこまでそこを抑えながら質問できるかというのもあります。私は児童相談所、ここの対応がこれでどうだというふうに伺いました、認識度合い。国・県も職員をふやすと言っている。ところが、今教育長の答弁の中にもありましたけども、ただ人員をふやせばいいという、こういう対応ではないよ、私も冒頭にそういうことだと伺いました。したがって、やっぱりそれなりきの経験を積んだ、そういう点での認識のある、そういう職員でないと、かえって今教育長複数と言っていますけどね、少ない人数の中でやっているときには、そういう人が入ってきたときにかえって負担になるくらいな状況というのはあり得るんですよね。したがって、それ以前の課題として、市当局もそうなんですけども、子供にかかわる、いわゆる組織でもって対応しているからということじゃなくて、初動が大事というのは私はどう発見するかということなんですよね。だけども、我々人間みんな全てそうなんですけども、いろいろ言われたって、忙しさにかまけていると、ついつい見落とす、往々にしてあることです。当然だと思うんです。したがって、学校とか、保育園とかという、そういう現場ではやっぱりその辺の余裕を持った対応をしなかったら、きちんと把握できないだろう。職員対応としては、そういう経験、認識のある人でなきゃなかなかそういう対応はできないだろうと、専門職が大勢集まって議論するからそれで大丈夫なんだという、こういう認識ではないと思うんだよね。その辺のところは恐らく教育長も認識はしていると思うんですけども、この問題は認識で終わったんじゃだめなんですね。これをいかに今後の対応につなげていくか、この辺のところを改めて伺いたいと思います。
○議長（
植木茂）
川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） 学校現場におりましたので、今議員さんの御指摘のところの部分を自分の経験を踏まえながらお答えをしてみたいというふうに思っておりますが、教員の多忙化は本当に大変な状況になっているのは、事実であります。その中で、子供たちをどうやって未然に虐待から防ぐ、いじめも含めてでございますが、防ぐという形で見取っていくか、これは大きな大きな現場の教員の課題であります。いろんな講演会、それから講師を呼んでの指導を受けるといったようなことも当然あるわけなんですが、それよりも何よりも、実際忙しさの中なんですが、職員がちょっとした集まりの中で立ち話でもいいんです。授業と授業の間の交換のときでもいいんです。あの子ちょっと見てみてとか、きょうちょっと眠そうな顔していたけど、何かあるのかいね、それが大事なんだと私はよく言っていましたし、職員はそのように対応していたというふうにも思います。ただ、見落としもあるかもしれません。ですが、常にそういうアンテナというのを高く張っているということは、どれほど重要かというのは、いろんな事件を見ればわかると思いますので、そこら辺は苦しいなりにも、妙高市の職員は一生懸命やっているんだというふうに思いますし、今後もそのようなアンテナを高く張りながら見落とさない、それから気づいたら何かを言う、抱えない、そういう姿勢で臨むように指導していきたいというふうに思っております。
○議長（
植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） そのとおりといいますか、そのようにぜひお願いしたいというふうに思うんですけども、もう一点あります。 とかくマスコミ報道では、あるいは関係機関も事があったとき、特別対応みたいな形でもってその話題を出して、それの対応についてどうのこうのと議論しています。現場の人たちはそのときだけじゃなくて、常日ごろなんですね。先ほども言いましたけども、今回こういう事件、事故があったときには、人ごととは思わずに、自分のところに置きかえて改めてそれを検証する、果たして自分はどうだったかと検証する、そういう機会を与える、そういう研修会を行う、この辺のところについては考えはいかがですか。
○議長（
植木茂）
川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） 私の直接的な今の立場で言えること、前年度までの立場もありますけども、感覚的にはですね、やはり管理職、校長、教頭、主に校長でございます。その校長がどう捉えて、それを職員におろしていくかといったようなところが物すごく重要になってきます。職員一人一人の感覚はもちろんそうですけども、管理職が危機管理能力が浅ければ全く話になりません。校長会が月に１遍あります。今回の事件も含めて、私は教育長として校長会に諮りました。何が悪いのか、何が問題なのか、そして自分の学校に帰ってもう一度振り返りを必ず職員にしてくださいと、過去３カ月、いや半年前の事例でもいい、その後どうなっているんだといったようなことを必ず振り返りながら、確認をしながら、そしてじゃどう対応したらいいのかといったようなことも含めて検証をしましょうということを話をしております。私は、この事件があったから、いじめの問題が大きく対応として報道されたから、今回の虐待も含めてですけども、だから動くということではなくて、常にそういう管理体制を持っていると、意識を持っていることが大切だと思っておりますので、そういう投げかけを常にしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） あとそうやってね、関係機関も含めた中であるいは学校現場でということでもって、いろいろ対応してきている。この要対協でもっていろいろ議論してやってきたという、対応してきたという回数がね、28、９、30でどんどんとふえてきている。皆さんそういうのを情報を得ながら、その取り組みをしている。これは、この数字の中からも見えてくるんです。しかし、先ほども言いましたけどね、ここの原点というのはやっぱり発見段階であって、これはコミュニティーの関係が大きく影響する。いわゆる学校は学校の中でのコミュニティー、今教育長言われたみたいに、情報交換をきちんとできる、ＰＴＡのコミュニティー、ＰＴＡのつながりをいかに親密に行っているか、親御さん同士のつながりがあるか、大事なことだと思うんですね。こういうことがきちんとできていれば、今学校でのいろんな問題、いじめ、自殺問題だってカバーできるというような状況なんですね。だから、この課題、この課題、この課題、断片的なものじゃなくて、コミュニティーでもってのつながりというのは、やっぱり総合的な形でそういう状況を把握しながら共有していく、こういうことになりますので、ここだけよければどうでもいいという意味じゃないんで、そういう観点でやっていただきたいというふうに思います。 あともう一点は、児童相談所の職員対応です。そういう経験を積んだ人が来てもらわなきゃという話も、教育長の認識としてもそういうのはあるということでありますけども、恐らく県の人事の関係だから、口を挟まずに傍観するという形かもしれませんけども、そういうところでもって議論する、相談する、そういう機会があったときには、きちんとそれも訴えていくということが必要だと思います。したがって、立場上の関係でいくと、児童相談所の職員が来て、この協議会の指導をするくらいな形でないと困るよと、厳しい案件はね、児童相談所の職員だって、直接そこの家庭に乗り込むことができない、そういうときには警察官同伴じゃないと踏み込みできない、したがって、軽々にそこの家へ行って相談してきますなんていったって、それはなかなかできない。児童相談所の一時保護所だって、本当に対応の苦慮している部分があったり、親御さんだってこの千葉の例にもあるように、勝手に連れていったといって、どなり込んでくるような状況もあったり、いろんなケースがあるわけなんで、そこはひとつ認識しながら、そういう対応の中であるいは児相の職員がちゃんとした職員を入れてほしいというこの辺の話もぜひやっておいていただきたいというふうに思います。 ２
項目めの国民健康保険の関係であります。12月もやりましたんでね、ほぼ一緒だというような形の中で、進展がないなというふうに思います。なかなか一自治体の担当課長といいますかね、担当課としては、そんなに踏み込みできないというのもあるかもしれません。しかし、今答弁の中であったのは、県の単位化、いわゆる県統一の国保料の関係でもって協議を進めて云々くんぬんとありますけど、それと自治体で子供分の均等割の助成制度をつくって踏み込みしていくというのはね、何ら関係のないといいますか、対応できるという、そういうことなんですよね。県の平均的な対応でと、おらとこだけ別のことできないよということじゃないんですよ。今の状況の中では、均等割を外すことはできないけども、自治体として穴埋めすることは可能なわけですよ。だからこそ全国でもそういう対応を踏み込みしてきているという形もあるんです。制度的な改善については、当然国のほうでやらなきゃいけない話です。地方六団体の要望、要請に対しても、国はなかなか腰を上げない、まずの段階として、都道府県単一化を踏み込みしました。恐らくここに踏み込んだということは、考え方としてはこれの財政基盤を整備することによって、しばらくこのままいこうと、制度はそのままで、だけども、根本的にこの制度そのものには欠陥があるよということがそれぞれの六団体の市長さん、関係者は言っているわけ、ここに政府は六団体の皆さんとの違いがあるわけですよ。これをいかに乗り越えるかということが今私たちに課せられている課題だと思っています。 ことわざの中に、命の沙汰も金次第とあります。しかも、一番低所得にいる人たちの負担が一番高いというのは、誰が見てもわかることですよ、これが不公平だということは。この制度を改善しなくて、公平なという言葉は出てきません。ここにいかに踏み込みしていくか、ここだけでもってとやかく議論したってそうはいかない、しかし国に要請しているこの六団体の一首長として、市長として、最後に市長個人の思いを聞かせていただきたい。
○議長（
植木茂）
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 再質問にお答えいたします。 思いは一緒でございます。少し申し述べさせていただきますが、今の均等割、子供の関係ですね、妙高市ということを考えたときに、じゃ３子ということになったらどのくらいかなと言いますと、70万までいかんと思うんですね。１万6300円で一応計算した場合ですよ、じゃやれるかと、それは意思の持ち方だと思いますが、現在佐渡で実行していますけども、それは私はなかなかならんと思いながらも、今踏み出すまでに我々が個々でいろんな形で全国的にそういうことがなされるのがいいか、それともですね、国全体が今の国保ということに対して、制度的に国保は疲労し切っていると思うんでね、時代がね、その時代に合った時代はあったんです。だから、今随分いろんな形で交渉の中にいろんな意見申し上げていますけど、先般も普通交付税のね、あり方も人口の割合で来るという話もありますよね。こんなことやっていたらどうなるということです。同じイコールじゃないですけども、もう基本的に組み立てを変えていかないと、いつになってもですね、また市は財源が足りない、またどうする、今の状況では対処療法だと思います。こんなことを非常に懸念していましてね、方向的にはやっぱり今のままではいいとは思っていませんので、またいろんな機会を設けてですね、きちっとしてね、やっぱり主張せねばいかんというふうに思っています。 以上で答弁になったかどうかわかりませんが、よろしく。
○議長（
植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 思いは同じということであります。それでは、今市長が言われたように、制度は国としてこの制度を変えるか、変える政府をつくるか、この辺のところでもってさらに取り組みを進めなきゃならんなと重く感じました。 終わります。ありがとうございました。 ◇ 髙 田 保 則 議員
○議長（
植木茂） 髙田保則議員。 〔１０番 髙田保則 登 壇〕
◆10番（髙田保則）
議席番号10番、妙高葵クラブの髙田保則です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります３点について質問をいたします。 まず、１点目は、観光ＭＢＡの資格者育成と資格取得費支援についてであります。国の地方創生でのまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域産業の競争力強化のテーマの一つとして、観光産業が挙げられております。ただ、この観光産業というのをちょっと調べてみましたけども、今産業別には産業という区分には分類されていないようでございます。観光業ということではありますが、産業としては区分されていないようでありますが、それを観光産業ということで格上げをしようということで、この取り組みが始まったような経過もあります。そういうことで、観光産業は日本の基幹産業の一つとして国は育てるとしております。政府は、観光立国を実現するため、2020年の訪日観光人旅行者数を4000万人、旅行消費額を８兆円という目標を掲げ、さまざまな推進策をとっております。旅行者数については、アジアの振興国を中心とした所得水準の向上、ＬＣＣを初めとする格安就航の拡大、ビザの緩和、国内では免税店の増加などの観光立国推進策により、4000万人の目標数字は現実な数字となってきております。 一方、消費額は８兆円の目標に対して、2017年の数字では4.4兆円と目標に対して大きな開きとなっております。これは、観光客や市場の動向などの各種のデータ整備、活用や人材の確保などが旅行者の増加に追いついていないのが原因の一つと言われております。このような課題を解消することにより、観光産業は大きく飛躍していくと考えられます。観光産業の国際競争力をより高い次元に引き上げるには、優秀な担い手とその育成強化が重要で、特に観光産業全体を見ても、中・長期的な視点から戦略を立案、実行できるトップレベルの経営人材が日本では余り育っていないという現実があります。日本の観光産業が国内、国外の旅行者にとって魅力的になれば、次世代の働き手が希望を持って観光産業に集まってくるということは、必然的なことであります。観光の質を向上させ、観光産業を活性化するリーダーとして、斬新的な発想で力強く業界を先導する人材の育成が急務となっております。 さて、新潟県の観光に対する対応ですが、今までの観光に対する考え方については、政策的には特になく、余り力が入らなかったと言っても過言ではないと思います。しかし、昨年誕生した花角知事によってからは、観光に対する考え方が180度変わったと言っても過言ではないほどの政策転換で、産業労働観光部の一部署であった観光局を組織体制の改正で観光局を独立局に格上げを図り、対外的なプロモーションやセールス機能強化を図り、交流人口の増加、インバウンドの対応に強力に取り組むと体制をとりました。数字的には、平成29年度の観光客入り込み数は7428万人、前年比2.3％の
マイナスであります。延べ宿泊人数は１億202万人泊となっております。これは、全国で14番目ということになっているようでございます。今後の県の観光行政に大きく期待したいと思います。 さて、妙高市の観光はどうでしょうか。平成17年の合併以来、観光立市を掲げ、４つのツーリズムを中心に取り組みをしてきました。まち・ひと・しごと創生法が平成26年12月に施行されましたが、観光に関しいち早く平成28年には妙高観光推進協議会の設立、続いて一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントの設立など、観光のまちづくりに取り組みしてきました。観光の拠点となる妙高高原観光
案内所も、妙高高原駅前に設置し、日本人観光客、インバウンド対応の体制は十分なものとなっております。しかし、現実には厳しい数字が出ております。新潟県の統計によりますと、平成29年の入り込み客数は567万5000人で、前年比0.75％の減少、冬のスキー場の利用者数においては68万5000人で、前年比5.8％の減少となっており、非常に厳しい現状であります。これらの原因は、いろいろ考えられますが、大きく言えばさきに述べたように、各種データの活用、人材の確保が不足していると考えられますし、妙高ノートやＣＲＭなどの情報源をうまく活用できていないとも考えられます。温泉、山を初めとした妙高戸隠連山国立公園の魅力発信プロモーションも不足していたのではないかと思われます。 また、市長は今世界、そして日本の経済や社会を取り巻く環境は、かつて経験したことのないスピードで大きく変わろうとしていると施政方針演説で述べられましたが、観光の分野でも同じ現象が起こっていると考えられますが、その対応は十分でなかったとも言えると思います。今観光庁では、観光業界の中・長期的な戦略をもって、新たなビジネスモデルを構想する高度経営人材を急いで育成する必要があるということから、観光人材育成の強化施策の一つとして、観光ＭＢＡの取得を支援しております。観光業界も大きな期待を持っております。妙高市の観光戦略も、従来戦略から脱皮し、新しい中・長期的な視点からの観光戦略の立案、実行できる人材を観光立市というまちのつくり方からしても早く育成する必要があると考えます。妙高市の観光ビジョンを後世に伝えることが重要であります。 観光庁が支援している観光ＭＢＡは、観光地経営学修士という資格なので、国が当初言っていた地方創生での観光地経営という条件は、十二分に満たす資格と考えられます。妙高市の観光を夢のある、また希望のある将来にするためにも、観光ＭＢＡの資格者育成が急務と思いますし、またその資格取得費の支援が必要と考えますが、見解を伺います。 ちょっと余談ではありますが、今回妙高市のホームページで、お知らせ版でお知らせをしています今月21日に長岡市で開催される鉄道講演会での「観光列車の活用事例」というタイトルで講演をいただく新潟県職員の黒崎直史さん、この方は公共経営学修士ということで、新潟大学の大学院で取得されている方だそうでございます。 次に、２番目の防犯カメラの設置の必要性について質問いたします。防犯カメラについては、テレビや新聞で報道されているように、犯罪の解決や犯罪の防止につながることなど、その効果は社会的に認められており、さまざまな施設に防犯カメラが設置されております。全国で警察が設置している街頭防犯カメラは、平成30年３月末現在1820台が設置されておるそうでございます。一方、新潟県の現状といいますと、平成30年５月時点で4414台が設置され、各種の
公共施設に設置されているということでございます。この防犯カメラの設置の目的は、いかに犯罪のない安全、安心なまちづくりをするかということだと思います。妙高市では、妙高市犯罪のない安全・安心なまちづくり条例を制定し、犯罪のない安全、安心なまちづくりに努めております。条例の基本理念では、安心、安全なまちづくりは、市民等及び市がそれぞれの役割について相互理解のもとに連携し、及び協力して次に掲げる基本理念に基づき推進するものとすると述べられており、市の責務、市民の役割、地域活動団体の役割、事業者及び土地所有者等の役割が記載されております。犯罪のない安心、安全なまちづくりは、行政と市民の連携の中で行いましょうということだと思われます。しかし、最近のテレビを初めとするマスコミ等で伝えられる事例では、この条例で述べられている基本理念だけでは防げないような事例が報道されております。妙高市では、この条例の基本理念を市民が十分理解していることで、マスコミ報道されるような事件等は確認されておりませんが、インバウンド事業や交流人口の拡大などの事業から、今後多くの皆さんが妙高市に来訪されることが予想されます。転ばぬ先のつえという言葉がありますが、犯罪が起きてからでは遅きに失します。多くの人たちが集まるような場所には、犯罪予防という面からも防犯カメラの設置が必要と思います。もちろん今議論にはなっておりますが、プライバシーの保護が大前提でありますが、昨今の世相から考えても、防犯カメラの設置は必要と思いますが、見解を伺います。 最後、３番目ですが、妙高高原地区の公共料金についてであります。平成17年４月の３市町村合併時の合併協定書では、妙高高原地区の公共料金は合併後５年をめどに新井地区の料金と統一するということが協定されておりました。私もこの妙高高原地区の公共料金については、過去
一般質問や
所管委員会での質疑で何度も取り上げてまいりましたが、残念ながら実現はしてきませんでした。しかし、平成31年度から水道料金と下水道料金が合併後14年目にしてようやく統一されるということで、内心喜んでいるところであります。ただ、ガス料金の統一がなされないということで、喜び半分であります。ガス上下水道事業は、事業合理化を前提として、譲渡も含め官民連携を検討されているようでありますが、妙高高原地区のガス料金は、統一されないままの合理化検討では到底容認できるものではありません。最近のガス事業会計は、料金の統一が容易にできる経営内容と判断しておりますが、今後妙高高原地区のガス料金の統一に対する考え方をお伺いいたします。 〔１０番 髙田保則 発言席に着く〕
○議長（
植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 現在国では、インバウンド誘客など新たなニーズを踏まえて、観光産業人材の育成強化の取り組みの一つとして、観光ＭＢＡの制度化など、観光産業をリードする優秀な経営人材の育成を進めております。市といたしましても、ＤＭＯや市内事業者において、地域課題や魅力を分析し、新たな経営感覚を持った優秀な人材の育成は重要であると認識しておりますが、昨年からＤＭＯを中心とした新たな観光地域づくりに取り組み始めたところであり、今当市の必要なものは、観光産業をリードする観光ＭＢＡ取得者よりも、地域の観光産業を担う中核人材や即戦力となる実務人材であると考えております。このため中核人材については、ＤＭＯに専門員として配置するための支援を行い、即戦力人材となるＤＭＯ会員に対しては、意識醸成を図るため、セミナー等への参加を促してまいります。なお、観光ＭＢＡについては、平成31年度に第１期生が修士課程を終了し、平成32年度から本格的な活動をすることから、今後その効果や実績を注視してまいります。 ２番目についてお答えいたします。市では、教育
委員会を初め、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者、環境生活課の合同で毎年小学校の通学路の安全点検を実施し、改善要望のあった箇所を確認し、防犯上、交通安全上の危険箇所の解消に努めているところであります。その中で、妙高警察署では新潟市で発生した痛ましい事件を受け、防犯カメラ設置に向けた候補箇所の選定もあわせて行っているところであり、今後関係機関と協議の上、一定のコンセンサスを得られたところから検討を進めてまいりたいと考えております。 ３番目についてお答えいたします。ガス料金の統一に向け、これまでその条件を整備するため、熱量変更を行いましたが、妙高高原地域の老朽管更新への集中投資で費用がかさみ、原価計算に基づきこれまで料金の統一ができなかったものであり、上下水道料金は大型リゾート施設の開業などで営業収益が増加し、統一が可能となりましたが、ガス料金も統一に向けて検討を進めてきたところであります。しかしながら、料金を統一するためには、新井地域を値上げ、妙高高原地域を値下げすることになり、新井地域の市民の理解を得ることが難しく、また上下水道料金と同じく妙高高原地域を値下げして、新井地域に統一すると大幅な減収となり、経営に与える影響が大きく、現時点での料金統一はできないと判断しております。今後は、大口需要家の増加により、ガス事業の財政基盤を強化するとともに、ガス事業のあり方について、料金を含め、総合的に検討したいと考えております。
○議長（
植木茂） 髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 二、三再質させていただきます。 １番目の観光ＭＢＡですが、確かに新しくＤＭＯを中心とした観光施策を行うという大ざっぱにはそういう考え方だと思うんですが、現実的に今のＤＭＯの組織、それから体制というのはどうであるかということをもうちょっと認識をしていただきたいと思いますし、従来の妙高高原観光協会時代からの観光行政をもう一度見直していく必要があると思いますし、これからの観光行政というのは、産業ということになれば、当初ＤＭＯを
立ち上げた目的というのはそこにあるわけですよね。ただ、合併以来といいますか、その観光産業というものに格上げするというときから見ても、余り進展はないような気もしないでもありません。私が今観光ＭＢＡを何で取り上げたかというと、やっぱり従来の観光行政といいますか、政策がなかなか追いついていかないというのが現状だというふうに思いますので、その辺は今後観光庁でも急務ということで取り上げております。妙高市でもそういう認識を持ってこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、防犯カメラですが、一般的にはですね、全国で60万台というんですか、個人のも含めてですね、そういうことでありますけども、私ここでお伺いしたいのは、少なくとも妙高市の
公共施設には設置してもいいんじゃないかという考え方で取り上げたわけでございます。一番防犯といいますか、犯罪に弱いというところがやっぱり
公共施設だというふうに思います。その辺の
公共施設に対する考え方はいかがでしょうか。
○議長（
植木茂） 環境
生活課長。 〔環境
生活課長 岡田雅美 登 壇〕
◎環境
生活課長（岡田雅美） 再質問にお答えいたします。
公共施設につきましては、いわゆる不特定多数を写すというよりも、管理用のモニターカメラ、これについては今
公共施設で６カ所というふうに確認しておりますが、例えば道路上とか、不特定多数のようなものを撮るようなものにはなっていないということで、防犯上に役に立っているかというところでは、ちょっと疑問なところありますが、そういった活用の仕方はさせていただいているところであります。
○議長（
植木茂） 髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 確かにモニター施設については、私の前職のときもモニターの施設はありました。ただ、それが防犯の防止、予防に役立っているかというと、そうでもないような気もします。そういうことで、現在ね、非常に治安といいますか、そういう方面では妙高市はすばらしいものがあると思うんですが、今後やっぱり先ほど申しましたインバウンド事業だとか、交流人口の増加ということで、妙高市以外からさまざまなお客さんがおいでになるということが予想されますので、それに対応する何かがやっぱり必要ではないかということで、今回提案をさせていただきました。 それから、妙高高原地区のガス料金ですけども、原価計算すると、とても統一はできないということでありますが、そうすればいつまでもじゃその状態が続くのかということです。新予算の中でもまた今後局の合理化の中でも第三者譲渡含めた合理化計画ということで検討されているようでございますけども、ではそのときに今のガス料金の格差をそのまま持ち込むのかということがちょっと懸念されるわけですが、それを私はお聞きしたかったんですけど、あす、あさってすぐということではなくて、そういう計画がある中でガス料金としてはどうあるべきかなということで提案をさせてもらったのですが、その辺はいかがですか。
○議長（
植木茂）
ガス上下水道局長。 〔
ガス上下水道局長 米持和人 登 壇〕
◎
ガス上下水道局長（米持和人） ガス料金につきましてお答えいたします。 まず、料金統一の考え方でございますが、今後ガス料金を統一するに当たりましては、人口減少やガス離れが進む中で、やはり大口の需要確保が必要であるというふうに考えております。そういった意味では、ホテルや工場などの油等からの燃料転換の営業活動を強化したいということで、現実的に水道料金等につきましても同様の営業活動の結果収益を上げてきたということでございますので、ガスにつきましても、料金統一に向けたの収益の増加ということが大きな課題になるというふうに考えておりますので、そのように対応したいと思っております。 また、民間との官民連携につきまして、料金の課題についてでございますが、まずはあり方検討ということで進めさせていただきたいわけでございますが、ガス事業者、民間につきましても、当市と同じくガス事業法に基づく経営しているものでございます。これまでは料金等につきましては、国の認可制ということも変わりございませんし、引き上げるということも国のまだ規制がかかっておるというふうな状況でございます。そういったことから、単純に民間が行うとしても、料金の調整を行うということはできないというふうな状況でございますので、今後検討した結果、官民連携する場合につきまして、民間事業者のほうでの経営判断になるというふうに考えております。
○議長（
植木茂） 髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） この公共料金については、地元妙高高原では合併以来最大の課題ということで考えられているというふうに言っても過言ではないと思います。14年目にして初めて水道料金が統一されたということでございます。下水道ももちろんでございますが、やっぱり生活の一番のもととなる公共料金、これはやっぱり統一、３市町村の情勢から言っても必要ではないかと思いまして、今回取り上げさせていただきましたが、今後真摯な検討をお願いをして終わります。
○議長（
植木茂） 以上で通告のありました
一般質問が全て終了いたしました。 なお、３月７日の会議は、議事の都合により午前９時30分に繰り上げて開くことにします。 本日はこれをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ０時０４分 散 会...